2018年の仮想通貨取引所関連では、日本の仮想通貨取引所が悪い意味で世界を騒がせるハッキング事件を起こしてしまう結果になり、日本国内の仮想通貨ブームにも大きな冷や水となってしまいました。
日本国内の仮想通貨業界を牽引してきたベンチャー企業のコインチェック・ビットフライヤー・ザイフの3社でコインチェックとザイフはハッキング事件を起こしてしまい、ビットフライヤーも噂はありますが真実は不明のまま新規顧客受付けを禁止しています。
コインチェックはマネックスに買収されて10月末にようやく事業の一部再開を発表して新規受け入れ許可などをしていますが、金融庁からの交換業の認可はまだでてはいませんが、近い将来には認可されるのは間違いないとは思いますが。
9月にハッキングされたザイフは、JASDAQ上場企業である株式会社フィスコに救済された結果、事業譲渡契約を締結し、ザイフを承継することが発表され、仮想通貨取引所｢FISCO（フィスコ）｣となるのが決まりました。
過去に書いた国内の仮想通貨取引所に関する記事になります。
フィスコは既に、金融庁に登録済みの仮想通貨取引所で、販売所と取引所の2つの形式で取引をすることができ、多数の独自トークンを購入することができます。
またコインチェックやザイフのようにハッキング事件にあわないように、セキュリティにも力を入れていて、インターネット上に繋がっていないコールドウォレットや、秘密鍵を分割して管理する「マルチシグ」を採用しているのは当然で、さらに｢レインボー攻撃｣にも耐性のあるハッシュ関数が使われていて、事業譲渡契約を締結したザイフは取扱通貨の種類も豊富だった為、フィスコも今後はリップルなど取り扱い通貨種類の増加が期待がされています。
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日本国内の仮想通貨取引所も今年は様々な問題がありましたが、2019年に向かってまずはコインチェックの事業一部再開があり（恐らく全面再開も近い）ザイフは上記のようになり、恐らくビットフライヤーも近く新規顧客受付けを再会して、金融庁に交換業の許可を申請している企業の審査も徐々に進んでいくはずです。
今は低迷している仮想通貨市場ですが、再び盛り上がるの時期が来るのは遠い未来とは自分は思わないので今の内に投資をしたり、知識をつけるのは大事だと思っています。
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