日・米・英の民主主義国の経済大国の現状。

この画像は日・米・英の海軍の何かしらの集まりの写真ですが、民主主義国で経済大国として存在感がある日本とアメリカとイギリス。

2019年というか近年は良くも悪くもこの3カ国の政治がどうもうまくいっていないかのような報道が多くありますが、実際はどうなのか!?

過去に書いた日本やアメリカやイギリスなど世界の国の政治や経済や仮想通貨に関する記事になります。

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米連邦暫定予算の失効による政府機関の一部閉鎖は過去最長に入り、給料が支払われなかった約42万人は無給で仕事を継続。

非常事態宣言については、大統領が態度を後退。

米政府閉鎖でTSA職員が無給で働き続けているが、のべ2000人以上が「病欠」を申し出。

手荷物検査等に支障をきたし、一部ターミナル閉鎖空港も。

FAA検査官は「必要不可欠でない」と自宅待機。

9.11後に編成されたTSAのテロ防止策が「国境に壁がないと危険!」とのトランプ大統領の煽りで疎かになる皮肉。

欧州やイギリスの最大の問題の一つは、ブレグジットがそのまま実行された時に金融街であるシティを失う事かな。

欧州には代わりになる市場がない。

ユーロとドルを繋いでいたのはシティ。

ユーロ圏も資金調達をシティでしていた。

が、最後はもう一度国民投票して残留となる気もしますが、、、。

イギリスのメイ首相はダボス会議欠席。

ちなみにトランプ大統領も欠席。

これで米英トップが欠席。

アベノミクスの弱点の一つが「実質賃金」が上昇してない事。

結果、家計の所得が増えないのでGDPの6割を占める消費が増えないという点。

それで安倍総理は経済界に直接、賃金アップを要請してきた。

それでも現実は賃金はなかなか上がらず、物価上昇分を差し引いた実質賃金ではマイナスが続いていた。

ところが、昨年1月分から「毎月勤労統計」においては突然、賃金上昇率が高まりました。

これが勤労統計不正の影響でやらせたのは誰なのか!?という新しい疑惑に、、、。

21世紀は中国がアメリカに世界の覇権を賭けて挑む世紀になる可能性もあります。

資本主義やグローバル化が進みどの国も格差拡大や国民の分断に歯止めがかからないのも現実。

自分が住む日本に関しては超高齢化社会も迫ってきて明るい未来を思い描くのが難しくなっている気がするので、自己責任とはなりますが何かしら行動して現状を打破していきましょう!

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