もうすぐ平成の世が終わります。
勤労統計が下方修正したからといってアベノミクスは失敗したとはあたらないし、民主党政権時よりは遥かにマシだとは思う。
統計不正はいけないことだが、誤差0.5%程度ということは、アベノミクスが民主党政権の経済政策より断然マシだったことは変わらないと自分は思う。
ただし、好景気であるという認識はあまりない。
実質賃金、実は１８年大半がマイナス…野党試算（読売新聞）
それにしても、僅かにでも成長しているのであれば、内需が伸びてもおかしくないけど、伸びるどころか縮んでいる。
この消費現象を見る限り、消費税や増税はありえないはずだけども、、、、。
日銀がいくら頑張っても増税する政府官僚に全て台無しにされてる。
ある意味かわいそうであり、毎回苦しすぎる会見。（ただ黒田総裁も増税は賛成なのが不思議、、、）
日銀、物価見通し下げ 黒田総裁が会見: 日本経済新聞
いつまでやるんだろう？
答えは出てるはずなのに。
金融緩和とこっそり増税、今年は思いっきり増税。
これでリフレなんかできるわけないのに。
バブルの絶頂期 １９８９年、平成元年にスタートした消費税。
翌年からバブル崩壊がスタート。
過去に書いた日本経済やアベノミクスなどに関する記事になります。
長期低迷を経て、アベノミクスで起死回生のリフレ政策、異次元の金融緩和を断行。
しかしデフレ脱却はできていない。
平成という時代の経済は、消費税とデフレに集約される。
2018年下期の不動産取引額が34％減った。
主に，海外投資家が東京オリンピック前に、投資不動産を売り抜けていくとの予想が現実化しつつある。
不動産が弾けるのはマズイかと。
日銀によるETF購入が累計で23･9兆円に。
18年1年間で6･5兆円も増やしています。
いっぽう海外投資家は5･7兆円もの売り越しです。
日銀が下支えしているのが1つの現実。
ちなみに年金資金でも買い支えしてますが、短期的な視点ですがこのような話も。
公的年金を運用するGPIFの2018年10～12月期の収益が、評価損、実損を合わせて14兆円を超える損失となる可能性が高い（2月1日に公表予定）
9月末時点で年金資産（約165兆円）の半分強を占めていた国内株式と海外株式の市況が大幅に悪化した。
収益率はどちらもマイナス10％を大きく下回ることから、導き出された損失額。
海外の暗号通貨取引所Sherolexがついに日本上陸！先行者利益を手に入れましょう！
登録はもちろん無料ですし、エアドロップもあり、登録する方には何1つ不利益はないので興味のある方はご確認下さい。
