日本はキャッシュレス社会という面では中国や韓国だけでなくそれなりに経済発展している国の中では大きく遅れているのは間違いありません。
２０１７年の仮想通貨（暗号資産）ブームやバブルの時にはビットコインが日本にキャッシュレス社会をもたらすきっかけになる！２０２０年の東京オリンピックまでにはビットコインや仮想通貨（暗号資産）決済が普及する！みたいな声も一部にはありました。
ですが、ビットコインや仮想通貨（暗号資産）決済には日本では税金がかかる場合があったり価格の乱高下が激しすぎて決済のできる店や場所は確かに増えてはいますが、まだまだ実社会には浸透していなく、多くの国民にも浸透はしていないのが実情です。
そのような状況の中で２０１８年から今年にかけてQRコード決済として、大手IT企業が「LINE Pay」「楽天ペイ」「PayPay」「Amazon Pay」などのサービスを展開してきました。（仮想通貨（暗号資産）業界に参入している企業もあります。）
過去に書いたPayPayに関する記事やビットコインや仮想通貨（暗号資産）決済について書いた記事になります。
日本政府としても、ただでさえ増えている訪日観光客対策だけでなく、さらに多くの訪日客が来るであろう２０２０年の東京オリンピックに向けてもあるかと思いますが、まずは今年の秋にある消費税増税を何としてもやりたいのか！？
キャッシュレス（ようはQRコード）決済をした場合は5%の還元を行うとも発言していて、国策としてもキャッシュレス（QRコード）決済を浸透させたいのかと思います。
最近では特にソフトバンクとYahoo!の合同会社である「PayPay株式会社」が仕掛けるPayPayが大キャンペーンを行いメディアでも取り上げられたりCM報道もして、大きな話題になっています。
仮想通貨（暗号資産）に投資をしている人なら本当ならビットコインやイーサリアムとかメジャーアルトコインの決済が増えて浸透していく事を期待しているとも思いますが、そうなるにはまだまだ時間がかかると自分は思っていますし、実際にそのような未来がないと仮想通貨（暗号資産）の大きな普及や浸透は望めない可能性もあるかと思います。
とにかく今はビットコインにはライトニングネットワークの実装や他のメジャーアルトコインも開発をしっかりと進める事が大事で、開発を進めている間に様々な法整備が整う。
仮想通貨（暗号資産）市場が大きく拡大して時価総額が大きくなって価格の変動も小さくなり暴騰や急落もあまりなくなり市場が成熟する。
その時に現在キャッシュレス（QRコード）決済を行っているIT企業で仮想通貨（暗号資産）業界に参入している企業がビットコインなどの決済を行ってくれる時が来ると自分は信じたいと思います。
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