日本にバブル崩壊後からある１つの議論に日本は財政破綻する！財政破綻はしない！という議論がありますが、それは国と地方の借金の合計が1000兆円を超えていてるのが問題にされています。
ですが、日本の借金は他国や他国の金融機関からの借金は非常に少ない事や日本政府には資産がしっかりある事や国の一般会計は大赤字でも国民には隠されている特別会計では儲かりまくっている可能性もあるので問題はないという意見もありますが、自分的には備えあれば憂いなし！で最悪の事を考えて対策や対応はしておいても損は全くないと思っています。
その方法の１つに投資があると思っています。
日本の財政を家計に例えると、、、、、。
現在の日本
収入:45兆円
支出:90兆円
借金:1000兆円になります。
一般家庭なら
手取り年収が450万円
年間の出費が900万円
借金が1億円の家庭です。
これが、今の日本の現実で、この状況が長く続くはずはありえないという意見があります。
少子高齢化が最大の問題で、経済についてですが、確かな事実は日本の経済成長率は先進国と呼ばれる国で一番低くなるということで、なるだろうではなく、確実にそうなるのは間違いなく、その点は、変えようのない未来だと思います。
なぜなら、日本はどの先進国よりも労働者の減り方が大きいからで、先進国ではむしろ移民受け入れなどで、労働者が増加する国が多く、減少する国でもその減少幅は日本に比べはるかに少ないのです。
結果として、経済、年金、財政、インフラの崩壊のリスクが高まる。
特に若者に対する負担が多くなり、今後、15年で税金を払う人は1000万人減り、税金を受取るべき(国のサポートが必要な)人が700万人増えます。
ただでさえ財源が確保できない状況にも関わらず、払う人が減り、使う人が増えるのです。
結果、社会保障費を削り、若者１人当たりの負担額を増やすしかありません。
特に若者は年金の大幅な減額、破綻の可能性もあります。
現在、年金の受給開始年齢は６０歳から６５歳になり、これを68歳までさらに引き上げるプランが検討されていますし、間違いなく引き上げる流れになるのは間違いありません。
現実には75歳まで引き上げないと制度の維持は困難なのが実情である。その先駆けとして、政府は75歳まで選択性という案を出してきました。
今のままだと50歳以下（最悪は40歳以下）の国民は払った分の年金は返ってこないのは確実なので、年金制度そのものがねずみ講といってもおかしくありません。
基本的には現行制度のままでは、給付額を減額し、給付を受ける時期を遅くするという形で、制度を維持するということになるしかないので、ここは大改革をしてほしいと自分は思いますが。
このように、日本経済が財政的に良くなることは期待できなく、近い将来に社会保障や税金に更なるメスが入り、国民（特に若者）への負担が増加して、弱者は切り捨ての時代になる可能性が高い。
若者は投資をしっかりと学ぶ必要があるのです。
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