世界の様々な金融市場に対して大きな影響があるアメリカ。
そのアメリカの中間選挙がトランプ大統領の出現によりかつてないほどの盛り上がりを見せて終了しましたが、今の所は株価や為替に大きな影響は起きてはいませんがなんだかんだ仮想通貨市場にも影響があるかもしれません。
過去に書いたアメリカの仮想通貨に対する記事になります。
まずは中間選挙の結果ですが、日本のメディアの多くは共和党（トランプ大統領）の敗北と伝えていますが、自分的にはそうは思っていません。
アメリカで有権者が大統領の独善を牽制するために中間選挙で野党に投票することはよくある傾向で、中間選挙は大統領に批判的思考が上回りねじれる。(ほぼ毎回)
そして危機感が上回り本番の大統領選挙は勝つ流れがよくある傾向で中間選挙で大敗を喫したオバマ大統領もしっかり再任されたし、オバマ大統領の時の中間選挙は今回よりも遥かに大敗でしたし、、、、。
トランプ失速との報道のありますが、外交の同意権は上院にあり(下院が外交に関与する余地が少ない)共和党の上院過半数が決まった時点で外交政策は大きな変化はないかと。
下院が大統領弾劾発議しても上院2/3の賛成がないと実際弾劾はできません。
日本のマスコミは今回のアメリカ中間選挙で下院の共和党の議員が40人も引退して、もともと下院は共和党に不利であったことを伝えていないし、トランプ大統領は下院よりも上院に力を入れて遊説していた事実もあります。
ようは思った以上に下院では議席を減らしていなくて上院は勝ったからトランプ大統領の発言のように確かに勝利となります。
仮想通貨業界に対する追い風としては、今回の中間選挙で、新たに仮想通貨やブロックチェーンの支持を表明する3州の知事が当選、したことが明らかになり、州で構成されるアメリカにおいて高い権力を持つ知事に、複数の仮想通貨推進派が当選したのはいい事だといえます。
コロラド州で初となる同性愛を公表した知事となるポリス氏は、以前から仮想通貨を支持する人物として知られていた。2014年6月、当時下院議員だったポリス氏は、仮想通貨メディアのコインデスクインタビューで、ビットコインや関連のスタートアップを縮小させようとする政府と戦っていくつもりであると語って、選挙運動では、ブロックチェーンの可能性に触れ、さまざまな企業がブロックチェーンを使用し、利益があることを主張していた。
カリフォルニア州知事に当選したニューサム氏は、2014年から仮想通貨の取引を始め、選挙運動の寄付金もビットコインで募っていた。また2017年には ウィンクルボス兄弟から17万ドル近くの寄付も受けていたという。
アメリカは政治献金が日本以上に露骨で力を持つので、仮想通貨業界に対する大きな追い風になるといいと自分は思っています。
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