実は厳しいかもしれない日本経済、、、。

世界の金融市場が不安定化しています。

来年以降の先行き経済に対する深刻な懸念が背景にあります。

その状況下で日本では、全弾打ち尽くした可能性が高い日銀と景気対策の政策を出し尽くした可能性がある政府。

もし、金融危機が起きたらできることはもはや何もない可能性があってかなり危険。

アメリカは金利を上げていて金融正常化しつつあるから再び金利を下げたりできるけど、日本はマイナス金利状態。

過去に書いた世界経済や日本経済やその他様々な経済に関する記事になります。

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ですが、日銀の白川元総裁が、もし今でも総裁のままで、自民党に政権が変わることなくアベノミクスも起きず、民主党政権のまただったらどうなっていたか?と時々考える。

恐らく今ごろドル円は超円高になっていて50円とか、40円になって日本の経済は壊滅していたと思うから、日本だけがリーマン・ショック後の世界中の異次元の金融緩和の波に抵抗することは良くも悪くも不可能だったと自分は思っています。

アベノミクスも異次元緩和もリーマン・ショックの回復が世界よりも遥かに遅れている中で東日本大震災があった当時の日本の取り得たギリギリの選択だったと思っています。

円の価値を毀損し続ける政策で国を延命するか、円の価値を死守して経済が即死するかの選択だったので、問題は延命できた今、延命から回復に繋がる特効薬やもしくは、その先の更なる延命策が見当たらないことにあるかと。

2019年の世界経済の不安はいくつもありますが、なんだかんだ米中貿易戦争と言う名の米中の21世紀の覇権争い。

簡単にまとめると習近平はトランプから90日の猶予をもらった。

米政府から「合意書」を求められているのは次の4点。

米企業への技術移転の強要、知的財産権の保護、非関税障壁、サイバー攻撃。

口約束ではなく「文書化」して確実に実行させる、のが米国の意向。

貿易戦争で米中が互いの市場を失う

すでに実体経済に数字として表面化

米国は目先の損より中国を潰す戦略

米国の与野党が足並みを揃えていることから米国を裏で動かす存在の意志を感じる

今が歴史のターニングポイントかも!?

仮想通貨(暗号資産)市場には実体経済とは関係ないという意見もありますが、投資の世界にいるならこのような経済状況の知識もあった方が自分はいいと思っています。

グローバル化というのはプラスの面もありますが、マイナスの面もあります。

アメリカと中国の覇権争いで世界経済や日本経済も大きな影響があるのは迷惑ですが、今のままの中国が覇権を握るのは自分的には嫌なので仕方がないと思うしかないとも思っています。

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