国内の仮想通貨取引所を運営する大企業はＧＭＯ＝ＧＭＯコイン・ＤＭＭ＝DMM Bitcoin・ＳＢＩ＝SBIバーチャル・カレンシーズがあります。
過去に国内の取引所について書いた記事になります。
この3社の中でもっとも仮想通貨業界やブロックチェーン技術に力を入れているのはＳＢＩグループのSBIバーチャル・カレンシーズになります。
ＳＢＩホールディングス創業者の北尾氏がアメリカのリップル社の仮想通貨であるリップルに非常に注目しているのもあり、グループ全体で仮想通貨業界やブロックチェーン技術に力を入れていこうとしています。
決算報告会での北尾氏。
今年はツイッターで年内にリップルの価格は10ドルにいくなどの発言など、リップル保有者からも注目を集めています。
リップルがＳＢＩと提携している仮想通貨デビットカードであるイギリスのワイレックスに追加もされたので、Wirex Visaカード経由でリップルを使えるようになりました。
また、ＳＢＩはワイレックスと協力して、日本の顧客向けに仮想通貨支払いカードを投入することを目指して、新たな合弁会社SBI Wirex Asiaを設立しています。
SBIホールディングスの子会社であるSBIリップル・アジアが今年の3月に発表したスマートフォン向け送金アプリ・MoneyTap(マネータップ)の公式ウェブサイトも公開されました。
マネータップは、リップルのブロックチェーン技術を実用化した日本初の個人向け決済アプリであり、QRコード、電話番号、銀行口座番号を使用して、日本国内の銀行取引を24時間365日いつでも可能にするものです。
そして、SBI Ripple Asiaは日本の関東財務局に電子決済を扱うライセンスに関する登録を完了したと発表。
アフリカにも進出を目指して、SBI Remitとケニアを基盤にブロックチェーン技術を使用した決済サービスを提供するBitPesaが提携を行い、この提携で日本とアフリカとの間での決済システムの向上が期待されている。
ちなみにSBI Remitは既にリップルのサービスを活用しながら5000億円の海外送金を達成していて、登録会員数約45万人のうち90％が日本在住外国籍顧客で、送金先の多くはアジア諸国。
昨年はタイ大手サイアム商業銀行との間でリップルの技術を利用した送金を開始して利用が増加しつつあります。
このように日本の企業では、ＳＢＩホールディングスがリップルを中心に仮想通貨業界に大きな力を入れています。
ベンチャー企業とは違い、動きはゆっくりですがリップル保有者からしたらリップルの活用も嬉しいですが、国内の仮想通貨業界を大きく盛り上げていってほしいですね。
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