日本はビットコインを中心とする仮想通貨（暗号資産）業界に非常に厳しい規制を現在はしています。
規制だけでなく税金の面でも世界的に厳しく設定しています。
また、ビットコインを中心とする仮想通貨（暗号資産）の金融商品化に関しても厳しい姿勢をとっています。
また、日本銀行（中央銀行）もデジタル通貨に関しても世界各国の中央銀行に比べて遅れているような感じもあります。
2017年の最初の頃は世界的に進んだ感じもあった日本ですが、その時から焼く3年、、、、。
あっという間に全てにおいて後進国の仲間入りをしてしまった可能性があります。
過去に書いた仮想通貨リブラの情報やアメリカや欧州や各国のデジタル通貨に関する様々な記事になります。
日本が遅れていっている間に欧米はなんだかんだ前に進んでいます。
EU最大の経済大国であるドイツは、2020年以降、世界に先駆けてすべての銀行で暗号資産（仮想通貨）と法定通貨の交換（売買）と保管サービスを開始する道を開く法律を制定して、新法によって「暗号資産の価値」が初めて明確に定義されるようで、非常に大きなニュースだと個人的には思います。
ドイツは仮想通貨天国になる道をかなり進んでいる感じで、ドイツ銀行協会はこの決定を歓迎しているようで日本とは全く違う流れになっています。
またドイツとは歴史的にライバル関係であるフランスでもビットコイン決済は普及しつつありましたが、仮想通貨に特化した投資信託をフランスの大手仮想通貨投資ファンド「Napoleon AM」が、アメリカのCMEのビットコイン先物で運用を行う新たな投資信託の販売をスタートしました。
ちまににアメリカでも少し前に、NYDIG社のビットコイン先物ファンドの申請がSECに承認されて、仮想通貨に特化した投資信託の販売を行なっていますが、日本は逆で金融庁が仮想通貨関連の投資信託を禁止する方針で規制が進んでいます。
この温度差は何なのか！？このままだと欧米で盛り上がって相場が大きく上昇してから日本人が高値で買わされる可能性が出てきていて、それを金融庁や国が手助けしている感じにもとれますが、、、、。
アメリカではアルトコインに厳しい視線がありましたが、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は、仮想通貨事業許認可「ビットライセンス」の規定内容を大幅に変更する予定のようで、実施されればアルトコインの新規上場が活発になるようです。
仮想通貨（暗号資産）が世界的に認められる将来があるとしたら間違いなく日本は取り残されることは間違いないのが残念ですね、、、、。
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